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川中本町1丁目 分譲地

 

学校、買い物、駅など生活施設が全て徒歩圏内の閑静な住宅地が誕生します!
快適な暮らしを実現する、理想の住環境をあなたに。

 

 

周辺には生活に欠かせない施設が数多く立ち並んでいます。

忙しい毎日をサポートしてくれる、便利な土地。そして子育てに優しい環境です♩

 

《子育て世代に嬉しいポイント》

・徒歩圏内に小学校・中学校があり、お子様の登下校を安心して見送ることができ、通学も安心

・幼稚園も近く、送迎の負担も軽減

・公園も充実しているので、お子様ものびのび遊べます

 

《便利アクセス》

・駅まで徒歩圏内なので、通勤・通学もスムーズ

・スーパーやドラッグストアなどの商業施設も近く、買い物も便利

・飲食店も充実しているので、外食も気軽に楽しめます

 

静かな環境で、心豊かな暮らしをお楽しみいただけます。

また、50坪以上の整形地で、設計自由度も高いです✿

川中本町1丁目での新しい土地で作る、理想の住まい、理想の生活スタイルはいかがでしょうか?

 

 

 

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周辺環境

 

■下関市立川中幼稚園 / 08.km / 徒歩11分

■下関市立川小学校 / 0.7km / 徒歩12分

■下関市立川中中学校 / 0.9km / 徒歩12分

■JR山陰線 / 1.6km / 徒歩16分

■JR山陽本線 新下関駅 / 2.2km / 徒歩26分

■サンデン交通 ゆめシティ前バス停 / 1.4km / 徒歩15分

■ゆめシティ 下関店 / 1.6km / 徒歩15分

■マクドナルド新下関駅 / 1.5km / 徒歩16分

 

概要

 

■所在地   : 下関市川中本町1丁目19番1・19番3

■価格    : 1号地:12,960,000円 2号地:12,870,000円

■土地面積  : 1号地:178.43㎡(53.97坪) 2号地:180.97㎡(54.74坪)

■坪単価   : 1号地:240,111円 2号地:235,097円

■学校区   : 下関市立川中小学校・下関市立川中中学校

■権利の種類 : 所有権

用途地域  : 第一種住居地域

都市計画  : 市街化区域

他の法令  : 景観法

建ぺい率  : 60%

容積率   : 200%

接道幅等  : 西側9m 北側4m

接道種別  : 公道

接道接面  : 19m

引渡時期  : 即時

現況    : 更地

取引態様  : 売主

 

Access

 

場所:山口県下関市川中本町1丁目19-15

HPからのお問合せ、お電話からのお問合せ宜しくお願い致します。

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●お電話でのお問合せ 0120-939-235

 

 

 

只今、子育てエコホーム支援事業の申請受付が始まっています!

 

【どんな制度?】

子育て世帯、若者夫婦世帯が高い省エネ性能(ZEHレベル)の新築住宅を取得する際に受け取れる補助金です。
長期優良住宅は、最大100万円・ZEH住宅は、最大80万円の補助金が獲得できます!

 

【どんな人が対象?】

①子育て世帯(申請時点において子を有する世帯)
※令和5年4月1日時点で18歳未満(平成17(2005)年4月2日以降出生)
※令和6年3月末までに工事着手する場合においては令和4年4月1日時点で18歳未満(平成16(2004)年4月2日以降出生)

②若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下)
※昭和58(1983年4月2日以降出生)である世帯
※申請時点において夫婦であり令和5年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下(昭和58(1983)年4月2日以降出生)である世帯
※令和6年3月末までに工事着手する場合におい ては令和4年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下(昭和57(1982)年4月2日以降出生)の世帯

①②のいずれかの条件を満たしている世帯が対象です。

 

【どんな家が対象?】

①証明書等により、長期優良住宅またはZEH住宅に該当することが確認できる
②所有者(建築主)自らが居住する
③住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
④土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域外に立地する
⑤都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る提出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がなされていないもの
※市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域、浸水想定区域の場合、補助金が半額になりますのでご注意ください。
⑥交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

 

【対象となる期間は?】

基礎工事の完了(工事の出来高)
※建築着工から交付申請まで(遅くとも2024年12月31日)

工事請負契約日の期間
※契約期間は問いません。ただし、建築着工までに契約が締結されている必要があります。

「基礎工事より後の工程の工事」への着工
※2023年11月2日以降(工事請負契約後に行われる工事であること)
※2023年11月2日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始するものが対象となります。

 

【補助額は?】

 

【手続き期間】

交付申請の予約
2024年4月2日~予算上限に達するまで(遅くとも2024年11月30日まで)

交付申請期間
2024年4月2日~予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)

お早めの申請をおすすめします!

 

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